利用規約

e店舗.NETの
ウェブサイトにおける利用規約

利用規約

G-FACTORY株式会社(以下「甲」といいます)と、甲が企画運営する「e店舗.NET」(以下「本サービス」といいます)上の制限された情報の取得を希望する者及び本サービスを利用中の会員(以下「乙」といいます)との間に締結される規約(以下「本規約」といいます)の条件を以下に定めます。

第1条 目的

本サービスは、特定のサービスを購入したい事業者に対して当該サービスを販売したい事業者を紹介する場を提供するサービス(理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を目的とします。

第2条 会費

1.無料とします。

第3条 会員資格の認定

1.甲は、会員登録メールを乙が受信した時点で、乙の会員登録の申込みを承諾したものとします。
2.甲と同業の方及びそれに準ずる業務を行う方は、本サービスの趣旨に合致しないため、一般会員となることが出来ません。

第4条 会員資格の停止

1.甲は、乙が前条2項に該当することが判明した場合には、何らの催告なしに乙の一般会員資格を停止することができます。
2.甲は、乙が下記のいずれかの行為を行った場合には、何らの催告なしに乙の一般会員資格を停止することができます。
(1)本サービスがインターネット上で提供する情報を改ざんする行為。
(2)本サービスに対してコンピュータウイルスを送信する等本サービスの正常な動作を阻害する一切の行為。
(3)甲及び本サービスの他の会員に対してその業務を妨害し、または中傷する行為。
(4)本サービスがインターネット上で提供し、または本サービスを通じて乙が得た情報を甲の許可なく利用する行為。
(5)その他、本規約の条項及び法令に違反する全ての行為。
3.甲は、前項各号にかかわらず、会員資格の継続が困難と認めたときは、乙に対し、書面による通知のうえ、一般会員資格を停止することができます。

第5条 退会

1.乙は、本サービスからの退会を希望する場合は、甲が指定する手続に従い、その旨を甲に通知するものとします。
2.甲は、前項の場合、如何なる理由においても、支払済みの会費は返金しないものとします。

第6条 報告の義務

乙は、一般会員資格登録の際に甲に届け出た事項に変更があった場合は、甲に対し遅滞なく届け出るものとします。

第7条 本サービス内容等の変更、停止

1.甲は、乙に通知することなく、本サービスによる情報の提供方法または本サービスの内容を変更し、もしくは本サービスを停止することがありますが、乙はこれをあらかじめ承諾するものとします。
2.甲は、本サービスを安全にかつ継続的に運用するよう努めますが、天災や停電等の不可抗力が生じた場合または本サービスの維持管理に必要な保守作業を行う場合は、本サービスを一定期間停止することを乙はあらかじめ承諾します。

第8条 守秘義務

乙は会員中または会員終了後にかかわらず、会員であることによって知り得た情報及びその他甲の機密に属すべき一切の情報を第三者に漏洩しません。ただし、甲の書面による事前の承諾がある場合は除きます。

第9条 損害賠償

乙は、第4条及び前条に定める事由に関して甲が損害を被った場合は、その一切を賠償する責任を負うものとします。

第10条 免責事項

1.乙が本サービスの利用に際して、甲の責によらない事由により損害を被った場合であっても、甲はその賠償責任を負担しません。
2.本サービス外部からの不正アクセス、システムの不具合による障害その他甲の責めによらない事由により本サービスが利用できない事態が生じた場合には、本サービスを利用できないことによって生じる一切の事項について、甲は一切の補償をしないことを乙は承諾します。

第11条 規約の変更

甲が本規約の内容を変更する旨を通知し、または本サービスにかかるホームページ上に公開した後に乙が本サービスの利用を継続した場合には、乙は当該変更を承諾したものとします。

第12条 個人情報の取り扱いについて

甲は、個人情報法の保護に関する法律及び本条が規定する個人情報の取り扱い関する定めに従って本サービスを運営することとし、乙は、次に定める個人情報の取り扱いに関する定めに同意した上で本サービスを利用するものとします。
(1) 個人情報保護の方針
甲は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。
(2) 個人情報の利用目的
本サービスでは、個人情報を次の目的で収集・利用するものとします。 なお、個人情報の入力画面において改めて収集・利用目的を明示しておりますので、別途ご確認ください。
① 乙に対してメールマガジンの送信その他各種情報を配信するため。なお、情報提供は乙(法人である場合を含みます)からのお申し出があれば提供を停止します。
② 本サービスに関する乙のご意見及びお問い合わせに回答するため。
(3) 個人情報の第三者への開示
甲は、以下の各号の一に該当する場合には、乙の個人情報を第三者に開示することができます。
① 当該個人情報の提供先及び提供内容を特定したうえで乙の同意を得た場合
② 法令に基づく場合
③ 第三者の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、乙の同意を得ることが困難である場合
④ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があると甲が認める場合であって、乙の同意を得ることが困難である場合
⑤ 国の機関、地方公共団体またはそれらの委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するにあたり、これに協力する必要がある場合で、乙の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると甲が認める場合
⑥ 弁護士会、消費生活センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報の開示を求められた場合
⑦ 甲が、第2項に定める目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部につき機密保持契約を締結した協力会社に委託する場合
⑧ 甲の合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(4) 乙による個人情報の開示・訂正・削除要求等について
① 乙は、甲に対し、その個人情報について、登録した個人情報の開示、個人情報の内容が真実でないことを理由とする訂正、追加及び削除、不正に取り扱われ、または不正に取得されたものであることを理由とする利用停止または消去、並びに不正に第三者に提供されていることを理由とする第三者への個人情報の提供の停止を求めることができるものとします。
② 乙は、個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止を希望するときは、甲のホームページ上の「お問い合わせページ」によりその旨連絡するものとします。乙の連絡の際、甲はご連絡いただいた方が乙本人かどうかを別途確認させていただくことができるものとします。
(5) 統計データの利用
甲は、個人情報をもとに、個人を特定できない方法による統計データを作成することがあり、当該統計データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。

第13条 知的財産権

本サービスを構成するシステム、コンテンツ及び関連資料に対する著作権その他知的財産権等すべての権利は甲に帰属します。

第14条 反社会的勢力の排除

1.甲及び乙は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことかつ将来に渡っても該当しないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3.甲及び乙は、相手方又は相手方の代理もしくは媒介をする者が前二項のいずれか一にでも該当し又は違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
4.前項による解除がなされた場合、解除された側は、解除した側が解除により被った損害を賠償するものとします。
5.第3項による解除がなされた場合解除した側は解除された側に対して、解除による損害賠償義務または違約金・解約金等の支払義務等の一切の法的責任を負わないものとします。

第15条 規定外事項

本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈につき疑義の生じたときは、甲乙協議の上、誠意をもって解決するものとします。

第16条 管轄裁判所

甲と乙は、本規約について訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意します。

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